【急いでアップデート】ホルムズ海峡支援共同声明参加国、日本を含む欧州６カ国から20カ国に急増

昨日のtheLetterなどでご紹介した「ホルムズ海峡に関する共同声明」ですが、一夜明けて6カ国から20カ国に増えています。日本が含まれる枠組みに賛同が得られつつあります。その含意を急いで解説しました。

東野篤子 2026.03.21

ホルムズ海峡「安全確保」、共同声明20カ国に拡大　カナダや韓国参加 - 日本経済新聞

【ロンドン=江渕智弘】英政府は20日、ホルムズ海峡の「安全確保に取り組む」とする共同声明の参加国が2...

この記事は無料で続きを読めます

続きは、1729文字あります。

すでに登録された方はこちら

ウクライナの友人からのメール「これだけは日本に分かってほしい」

日本による経済訪問団の派遣は、日本をかけがえのない支援国と信じてきたウクライナやヨーロッパの方々にも、驚きと戸惑いを与え...

【超・基本をいまさら解説】ロシアは「ウクライナが西側の手に落ちる差し迫った脅威」を感じてウクライナ侵...

「ロシアがウクライナの西側接近を真剣に恐れ、国家の存亡をかけて予防戦争に踏み切った」という言説は、むしろロシアの優れた諜...

プラハに来ています

5月21日から23日までプラハで開催される安全保障会議GLOBSECに登壇するため、プラハに来ています（諸事情により前乗...

「侵略国とのあいだでも、ビジネスや文化交流は大事！」がロシアには通用しないこれだけの理由（ヨーロッパ...

ヨーロッパの事例を見ていくと、ロシアとのあいだで「政治・軍事と経済・文化は別」は通用しにくい、ということがよく分かります...

「お目溢し」の上に成り立つ対ロ外交に、政治的演出は不要

日本が、EUや米国からの例外措置の恩恵(より正確には「お目溢し」)を受けながらロシアのエネルギーを「エネルギー安全保障の...

「同志国」を増やす外交か、「同志国」を出し抜く外交か

今回は、日本外交に明確に苦言を呈します。五類型撤廃について「同志国を増やすため」と説明するのなら、対ロシア外交で現行の同...

【サポートメンバー向け】書評『プーチンの歴史認識』上月豊久著（日本経済新聞　2026年４月25日付）...

サポートメンバーの皆様向けには、有料媒体に掲載された記事のご紹介なども発信していきます（あえて発売時期よりも遅らせて配信...

【続編】五類型を撤廃しても、日本は「ウクライナにとってのイラン」にはならない

昨日のメルマガ「ウクライナにとってのイランが、明確に『敵』である理由」を配信したところ、「それでは五類型を撤廃した日本は...

書き手から直接、最新記事が届きます。
読者限定の内容も逃しません。