米中ロ首脳会談は「新ヤルタ」なのか――秩序再編の限界と合意後のリスク
11月19日に深圳で予定される米中ロ首脳会談を「新ヤルタ」「ヤルタ2.0」と呼ぶ言説が広がっています。大国が当事国の頭越しに取引し、その将来を左右することへの懸念はわかりますが、1945年のヤルタ会談を今回の会談に重ねすぎると、米中ロが国際秩序を再編する能力を過大評価し、会談がもたらす具体的な危険をかえって見えにくくするおそれがありそうです。
東野 篤子
2026.11.16
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【「元祖ヤルタ」と今回の米中ロ首脳会談との違い】
忘れてはならないのは、1945年2月の米英ソは、対独戦を共同で遂行する連合国の中核だった、ということです。ドイツの降伏を目前に、占領統治、ポーランドの国境と政府、国際連合の設立、ソ連の対日参戦など、戦争終結と戦後処理に直結する課題を処理する必要がありました。米英ソの望む戦後秩序には深い隔たりがありましたがが、共同で対処すべき問題があり、決定を実施する軍事力と行政機構も整いつつありました。
しかもヤルタは、それまでの交渉の蓄積の上に成り立っていたことも重要です。ドイツの占領地区とベルリンの共同占領の基本枠は1944年9月のロンドン議定書で定められ、国連構想もダンバートン・オークス会議で骨格ができていました。ヤルタでは、同会議で持ち越された安保理の表決手続など、残る重要問題を詰めていました。三首脳の会談が秩序形成の節目となりえたのは、制度設計と実施の準備が先行していたからです。