アンドゥリルによる日産追浜工場の取得は、日本が「平和国家」ではなくなることを意味するのか？
米防衛企業アンドゥリルが日産追浜工場の取得を協議しているとの報道は、日本でも大きく取り上げられました。ここでは、「戦後の日本の経済成長をけん引してきた自動車工場が防衛装備の工場に生まれ変わることになり、平和国家を掲げてきた日本にとって象徴的な変化となる」と論じた日本語版ロイターの記事を取り上げ、平和国家とはなにかを考える手がかりとします。
東野 篤子
2026.06.26
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追浜工場が戦後日本の製造業を象徴する拠点の一つであることは間違いないですし、そこが米防衛企業による軍用ドローン等の生産拠点になり得るのであれば、日本の産業構造や防衛政策をめぐる重要な変化として検証されるべき、というのはその通りです。
しかし、ロイター記事は、「自動車工場が防衛装備工場になること」を、「平和国家を掲げてきた日本」にとっての象徴的変化と描くことで、あたかも民生工場が防衛装備を作ること自体が、平和国家からの逸脱であるかのような印象を与えているように思われます。
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