「エプスタイン文書」のトリセツ:やっていいこと、ダメなこと
「エプスタイン文書」はヨーロッパにも激震をもたらしています。日本語のSNS空間でも「ロシアがエプスタインをエージェントとして利用していた」、「ゼレンスキー大統領がこどもの人身売買に関わっていた」など、様々な憶測が広がっています。私たちは「エプスタイン文書」にどのように接すれば良いのでしょうか。最新の報道情報を押さえつつ、私たちが同文書のことを考える際の、基本の「キ」をまとめてみました。
東野 篤子
2026.02.15
読者限定
2026年1月30日付で、米国司法省が数百万ページにもおよぶとされる文書を公開して以降、「エプスタイン文書」の衝撃はとどまるところを知りません。私が専門としているヨーロッパ諸国に関しても、王室や政財界などへのスキャンダルは広がる一方です。
ただ気になるのが、「エプスタイン文書」に関する報道や憶測が流れるたびに、「エプスタイン文書に名前が出たから、この人は犯罪行為への関与が確定した」という、若干乱暴な整理がなされる傾向があるように思われることです。
以下では、「エプスタイン文書」の関連で、執筆時点(2月15日)で名前が挙がっているヨーロッパ関連の報道をまとめたうえで、同文書関連の情報を扱う際に、どのようなことに気をつけなければならないのか、まとめてみました。記載の順番はランダムであり、明らかになった順番や事件の重大性に鑑みた順位付けではありません。私自身のメモも兼ねており、あくまで現時点での評価を書いております。この点ご了承いただければ幸いです。