「エプスタイン文書」のトリセツ:やっていいこと、ダメなこと

「エプスタイン文書」はヨーロッパにも激震をもたらしています。日本語のSNS空間でも「ロシアがエプスタインをエージェントとして利用していた」、「ゼレンスキー大統領がこどもの人身売買に関わっていた」など、様々な憶測が広がっています。私たちは「エプスタイン文書」にどのように接すれば良いのでしょうか。最新の報道情報を押さえつつ、私たちが同文書のことを考える際の、基本の「キ」をまとめてみました。
東野 篤子 2026.02.15
読者限定

2026年1月30日付で、米国司法省が数百万ページにもおよぶとされる文書を公開して以降、「エプスタイン文書」の衝撃はとどまるところを知りません。私が専門としているヨーロッパ諸国に関しても、王室や政財界などへのスキャンダルは広がる一方です。

ただ気になるのが、「エプスタイン文書」に関する報道や憶測が流れるたびに、「エプスタイン文書に名前が出たから、この人は犯罪行為への関与が確定した」という、若干乱暴な整理がなされる傾向があるように思われることです。

以下では、「エプスタイン文書」の関連で、執筆時点(2月15日)で名前が挙がっているヨーロッパ関連の報道をまとめたうえで、同文書関連の情報を扱う際に、どのようなことに気をつけなければならないのか、まとめてみました。記載の順番はランダムであり、明らかになった順番や事件の重大性に鑑みた順位付けではありません。私自身のメモも兼ねており、あくまで現時点での評価を書いております。この点ご了承いただければ幸いです。

この記事は無料で続きを読めます

続きは、5621文字あります。

すでに登録された方はこちら

読者限定
「戦時下のロシアへの日本の大手商社訪問団」はなぜ危ういのか
誰でも
新年度のご挨拶
読者限定
「ブチャの虐殺」をめぐる虚偽情報の検証
誰でも
早稲田大学の「杉原千畝講演会」延期に思う
読者限定
【まとめ】米イスラエルのイラン攻撃:英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペインの立場の比較
読者限定
【資料共有します】ホルムズ海峡共同声明参加国の時系列一覧表
読者限定
【検証】「世界の石油危機を悪化させているのはウクライナ」なのか
読者限定
【急いでアップデート】ホルムズ海峡支援共同声明参加国、日本を含む欧州6カ国から20カ国に急増